遺産分割協議書の作成手続と費用

2019/09/28

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書

亡くなられた方(被相続人)に配偶者や子供など複数の相続人がいる場合、それぞれがどのように遺産を相続するか話し合い(遺産分割協議)を行います。

後々もめることがないよう、この遺産分割協議で決まった内容を書面でまとめたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書は必要か

遺産分割協議書は、相続手続きで必ず必要な書類ではありません。
それぞれの相続人が法定相続分のとおりに遺産を分割する場合、遺言書に従って相続を行う場合などは、作成する必要はありません。

遺産分割協議書を作る必要があるのは以下のような場合です。

遺産分割協議書が必要な例
  • 法定相続分にしばられず、自由に遺産を分割したい場合

  • 不動産(土地・建物)、自動車等の名義変更(登記)がある場合

  • 名義変更や払い戻しが必要な、株式や銀行口座(預貯金)がある場合

  • 相続税の控除手続きなどがある場合

  • 後々もめるリスクがある場合

未成年者がいる場合の遺産分割協議書

未成年者がいる場合の遺産分割協議の方法は2通りあります。

1)成人するのを待って遺産分割協議を行う

1つ目は、成人するのを待ってから遺産分割協議を行うことです。相続手続きは基本的に10ヵ月以内に行う必要がありますので、一旦未分割で処理しておきます。

2)特別代理人をたてる

2つ目は、特別代理人をたてる方法です。ただし誰でも特別代理人になれるというわけではありません。
例えば父親が亡くなり未成年の子供が相続人となる場合、母親は自分も相続人となっています。母親が特別代理人となると自分に有利な条件で遺産分割協議書を作成することが可能ですので、この場合は祖父母や叔父叔母といった親族が特別代理人となるケースが多いです。特別代理人の専任には、家庭裁判所での手続きが必要です。

書類作成にあたっての注意点

印鑑証明

遺産分割協議書に従って不動産や預貯金を解約する場合、相続人それぞれの実印の押印と印鑑証明書などの添付が必要となります。

書類にモレや不備があると、再び遺産分割協議書を作らないといけません。実印の押印を拒まれたり、再び相続人全員の印鑑証明書を集める必要があったりと面倒なことになる可能性があります。

自分達でも作成することもできますし、不動産の登記などがある場合はセットで司法書士に書類作成を依頼することも可能です。

遺産分割協議書の司法書士費用

10,000円~

相続の相談窓口で紹介している「司法書士かわい事務所」の場合、10,000円から遺産分割協議書を作成することが可能です。不動産以外の預貯金・株式などがある場合は、費用が増額となります。

多くの場合は遺産分割協議書だけではなく、不動産の登記等がセットになってくると思います。相続に関する費用については料金一覧をご確認下さい。

まずは相続診断士にご相談ください

ご自分で遺産分割協議書を作成するか悩んでいる方、司法書士や税理士などどこから相続の相談をしたら良いか悩んでいる方は、まずは相続診断士の無料相談をおすすめしています。

相続診断士はお客様に寄り添って一緒に考え、悩み、アドバイスをする有資格者です。
ぜひご相談下さい。

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